災害後の事業再開について
もしものとき自分のいのちを守る
こどもだけのときにも災害は起きます。 「自分のいのちを守る」ための『72時間サバイバル』です。
サニーサイドアウトドアスクール 校長の上野です。
令和初仕事の方が多いのではないでしょうか。
心機一転新たな気持ちで迎えましょう。
今回は、災害後の事業活動再開について書いてみます。
一般にはBCP（事業継続計画）といわれています。
なぜそれが必要かというと、
災害からの復興には、被災したものの普及、風評被害など回復に時間がかかります。
それをいかに早く収束させるためにもBCP（事業継続計画）は必要になります。
緊急時には、通信手段、情報は混乱します。
人も心理的な働きで合理的な判断ができなくなります。
事前にどういうタイミングで何をするべきかを計画、準備しておく必要があります。
私はパラグライダーという生活必需ではない事業をしています。
災害から安全になったと思われないと安心して遊ぶ気にはなりません。
観光客の風評被害はとくにそうです。
事業の大小にかかわらず、地域での経済活動がスムーズに復旧するかが復興への鍵になります。
東日本大震災と北海道胆振東部地震で災害時の事業再開を経験しました。
そのときに判断したポイントを上げておきます。
- 安全であること
一番重要なのは安全になります。
とくに地震のとき、余震に注意が必要です。
熊本地震のように震度7の地震が二回来ることもあります。
- 停電が続いている場合
停電が続いている場合には移動のリスクが伴います。
生活必需やインフラに伴う緊急性の高い業種以外は待機でしょうか。
もしも事故が起こった場合に、平時と違って救助があてになりません。
緊急な用以外は、不要な外出は避けるタイミングだと思います。
ガイドラインや社内の連絡方法は予め決めておく必要があります。
携帯電話は基地局のバッテリーがなくなれば通信できなくなります。
停電が続いているということは、物流の復旧の目処がついていないということです。
エネルギーや物資の消耗は最小限にしておく必要があります。
- 電力の復旧
電力の復旧が事業再開のポイントになります。
生活に一安心です。
情報が錯綜することがありますので、可能な限り一次情報に近づいて正しい情報を手に入れるようにしてください。
- 物流の復旧
復興に向けて本格的に動きだします。
人の気持ちも刻々と変化します。
風評被害もでてくるころです。
復興まで半年くらいといわれています。
おおまかな流れを書いてみました。
参考にしてください。
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